小規模事業者持続化補助金は、個人事業主を含む小規模事業者の販路開拓や生産性向上などの取り組みを支援する制度です。よって、結論から言えば個人事業主も小規模事業者持続化補助金を申請できます。
本補助金の対象となるのは、従業員数や資本金規模が一定以下の小規模事業者です。個人事業主も含まれるため、フリーランスや小規模な店舗・サービス業を営む個人事業主の方も活用できます。
具体的な対象要件は以下の通りです。
【対象となる事業者】
〇 資本金または従業員規模が小さい事業者(個人事業主も含む)
〇中小企業基本法の中小企業の範囲内の事業者
【補助金申請の目的】
本補助金では、以下のような取り組みに対して補助金が支給されます。
〇新商品・新サービスの開発
〇販路開拓や販売促進活動
〇DXや生産性向上に向けた設備投資
〇 店舗改装やwebサイト構築など
つまり、自社の課題解決や強化したい事業領域に合わせて、幅広い取り組みが補助対象となります。
単なる設備投資だけでなく、販路開拓や生産性向上など、事業の成長に寄与する施策が補助の対象になります。例えば、「店のトイレが老朽化してきたのでトイレを新設したい」という設備を新しくしたいなどの理由では補助金は申請できません。
あくまでも事業の拡大、開拓を目的としている補助金のためそれに関連した施策として申請しなければならないということです。
【補助上限額】
通常枠での1事業者あたりの補助上限額は50万円です。
通常枠以外で申請すると最大200万円まで引き上げられます。
「賃金引上げ枠」「後継者支援枠」など、様々な枠が設けられており、自社の実情に応じて適用可能な枠を選択できます。
例えば、新商品の開発や販路開拓に200万円を投じた場合、通常枠では50万円の補助が受けられ、賃金引上げ枠を活用すれば約133万円の補助が得られるといった具合です。
個人事業主の方にとっては、自己負担を抑えつつ、事業の成長に向けた取り組みを行えるメリットが大きいと言えるでしょう。
【申請手続き】
小規模事業者持続化補助金の申請には、一定の書類作成が必要となります。主な提出書類は以下の通りです。
〇 補助事業計画書
〇直近の確定申告書等
〇見積書
〇金融機関の通帳の写し 等
申請期間は年間数回の公募期間が設けられており、企業の状況に応じて適切なタイミングで申請できます。特別枠については随時受付されています。
申請に当たっては、所轄の商工会議所や商工会、金融機関などと相談しながら、自社に最適な補助事業計画を策定することをおすすめします。
【活用事例】
これまでにも、多くの個人事業主が本補助金を活用し、事業の成長につなげています。
例えば、飲食店を営むある個人事業主は、オンライン注文システムの導入や店舗改装に本補助金を活用。これにより、テイクアウト需要への対応力が高まり、売上増加につながったそうです。
また、サービス業のある個人事業主は、新たなウェブサイトの構築と、SNSを活用した販促活動に本補助金を活用。これにより、新規顧客の開拓に成功したそうです。
このように、個人事業主の方も、自社の課題に合わせて本補助金を活用することで、事業の持続可能性を高め、成長につなげることができます。
小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営を維持するために本補助金は大変有効な支援策だと言えるでしょう。
